法務省がヘイトスピーチの被害者対策としてＰＲしている電話相談事業を巡り、相談を担当する職員らの応対に不満の声が出ている。現行法の限界の説明や自助努力の強調などに終始し、被害の救済や改善への取り組みとはほど遠いケースがあるという。相談者は「まったく相談の体をなしていない」と落胆している。（毎日新聞）
日本で行われたヘイトスピーチに対し、国連人権員は法的整備を求め2014年7月24日、差別をあおるすべての宣伝活動の禁止を勧告したのである。
しかし、未だに行われているヘイトスピーチに対し人権を司るはずの法務省は何も行わないのである。
＞「毎日新聞の入手した電話相談のやりとりによると、「『韓国人は死ね』などと路上で叫ぶデモを見聞きするのがつらく、怖い」と訴える東京都新宿区の在日コリアンの男性（４１）に対し、応対した男性職員は「不特定多数に向けられたその言葉がヘイトスピーチに当たるかは判断できない」「表現の自由もあり、今の法律では対応できない」などと話した。３月末のことだ。
男性は「相談に乗るのではなく、国としての立場を説明しているだけ。諦めろと言われているような気がして悲しかった」と話す。
都内の在日コリアンの女性（３０）は今月３日に電話した。母校の朝鮮大学校の校門前で数年前に行われた街宣活動について、今もネット上で出回っているその際の動画を止めてほしいと相談した。街宣は、「朝鮮人を殺しに来た」「東京湾にたたき込め」などと叫んでいた。
しかし応対した男性は「学校は法的措置を取ったのか」「人権を守るには、まずは当事者本人が頑張ることが重要」「殴られてもバカにされても、本人がそれでいいと言うなら、いくら周りが止めろと言っても『本人がいいって言っているんだから別にいいでしょう』って話になる」などと話した。女性は「相談しなければよかったと心底感じる」と振り返る。
ヘイトスピーチ問題に詳しい師岡康子弁護士は「法務省に相談してさらに落胆させられるという２次被害が起きている」と指摘。「救済目的ではなくアリバイ作りの取り組みと疑われても仕方ない。現行法では救済できないというなら、しっかり法整備をすべきだ」と批判する。
法務省調査救済課の担当者は毎日新聞の取材に対し、「個別の相談についてどんな対応があったかや、それに対する見解などは一切答えられない」としている。」 （毎日新聞）
さて、この対応をどう思うか。しかし、これが現在の法務省である。以前、私が書いた（東京法務局人権救済2課の暴挙！）ものを見てほしい。これらは何も外国人だけの話でないのである。
私が遭遇した法務省の人権相談者はこれよりも遥かに酷いのである。日本人はなんでも救ってくれると思いがちだが、目覚めた方がいい。
法務省は決して、あなたを救ってはくれない。相談したら最後、その相談した相手があなたに人権侵害の2次被害を浴びせるだろう。