自由同和会は、全日本同和会の脱税事件や土地ころがしなどのエセ同和行為と会長のワンマン体制に嫌気がさした都府県連合会が脱会し、1986年7月2日、京都府の「八幡市民センター」に、2,000名の会員を集め結成した組織です。
結成時は12都府県連合会であったものが、現在では20都府県以上に本部を置く形となっています。

当初は、「全国自由同和会」でありましたが、会員以外の者が勝手に全国自由同和会の名称を使う事案が多発したことで、2003年5月2日、自民党本部の8F大ホールにおいて開催した第18回全国大会にて、自由同和会に改名いたしました。

最近の主な活動としては、同和問題を中心にして、女性、子ども、高齢者、障害者、アイヌの人々、外国人、HIV 感染者、ハンセン病患者、刑を終えて出所した人、犯罪被害者、同性愛者などの弱者救済と、差別や虐待など人権侵害を受けた被害者の救済を図るために、国家行政組織法の第3条委員会としての「人権委員会」の設置を中心とする「人権擁護法案」の成立に向けた活動を活発に行っています。

特筆すべきこととしては、「人権擁護法案」を審議する参議院の法務委員会へ参考人として招聘され、自由同和会として賛成の意見を開陳したことが挙げられます。

また、与党の「人権問題等に関する懇話会」や自民党の「人権問題等調査会」に、オブザーバーとしてすべてに出席しており、自民党の友好団体に登録されています。

同和関係団体との連携は、部落解放同盟、全国同和教育研究協議会、全国隣保館連絡協議会、自由同和会の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議」(略称「人権会議」)を結成していますが、特に関西で多発している同和団体幹部や関係者による不祥事などから、部落解放同盟の以前と変わらぬ体質と、差別の実態に関する考えの違いなどから、近来では一定の距離を置いています。